そもそも求人広告業とは？人材業界のビジネスモデルについて解説！
まずはそもそも求人広告の営業とはどのような仕事なのか、求人広告業だけではなく人材業界とは何かということから説明します。
そもそも人材業界とは？
まずは、そもそも人材業界とはどのような業界かということについて説明します。人材業界とは企業に対して、「人材」にまつわるサービスをしている会社です。人材にまつわるサービスは、人材派遣、人材紹介、求人広告、人材コンサルティングの4つに分類することができます。
人材派遣とはいわゆる派遣会社が行っているサービスのことを指します。派遣会社が自社に登録している従業員を派遣先となる企業に派遣します。
派遣された社員は派遣先の指示の下で仕事をします。派遣元の会社は社員を派遣する対価として派遣料をもらい、そこから派遣会社の取り分を差し引いて派遣社員に給料を渡します。
人材紹介とはいわゆる転職エージェントのことを指します。ほとんどの場合は求人を出している企業に正社員になりそうな人材を紹介します。
派遣社員はあくまでも派遣元の企業の社員ですが、人材紹介の場合は採用が決定すると、クライアント側の社員になります。
人材紹介会社は企業に正社員候補を紹介する代わりに、採用する際には企業からその人材の年収に応じた手数料をもらいます。
3つ目に紹介するのが今回紹介する求人広告です。求人広告では人材を採用したい企業に対して求人広告を販売します。求人広告とは企業が持っているWebサイトや紙の求人媒体に掲載している人材募集の広告のことを指します。
求人広告会社は自社の求人媒体に企業の求人広告を掲載する代わりに広告掲載料をもらいます。人材紹介が比較的成功報酬的な料金体系が多いのに対して、求人広告は成果がでなくても求人広告を掲載することによって広告費が発生します。
4つ目に紹介するのが人材コンサルティングです。人材コンサルティングとは企業の人事戦略を策定したり、人事制度を作ったり、社員の研修をしたりと、人材や組織に関するコンサルティングサービスのことを指します。
人材コンサルティング会社は企業に対してさまざまな人材や組織に対するサービスを行う対価として企業からコンサルティングフィーをもらいます。
求人広告業の特徴
人材業界の中でも比較的専門性が低くても転職しやすいし、成果を上げやすいのが求人広告業です。
人材コンサルティングなどは比較的専門性が高い仕事で転職してからいきなり成果を出すことは困難ですが、求人広告は外の求人事例をもとに求人媒体の広告枠を販売すれば良いので、専門的な知識がなくても販売しやすいです。
ただし、奥が深いのも求人広告営業です。ただ、広告の掲載依頼を獲得するだけではなく、掲載した広告から顧客が成果を出せるように、アレンジメントしようと思えば、人材採用の知識もさることながら、マーケティングやデザイン、業界毎の特性に関する知識も必要となります。
求人広告営業の仕事内容を解説！メーカーと代理店でどう違う？ノルマは厳しいの？
では、求人広告営業とは具体的にどのような仕事をしているのでしょうか。メーカーや代理店との違い、ノルマなどについても説明します。
求人広告営業は求人広告を受注しなければならない
まず、求人広告営業の仕事として重要なのは求人広告を受注しなければならないということです。ただし、求人広告は簡単に受注できるというわけではありません。
人材不足だと言われている昨今であっても、待っていれば求人媒体の広告枠を埋めるのに十分な広告を確保できるということはなく、自分から企業に対して積極的に営業をしかけていきアウトバウンドで求人広告を受注する必要があります。
テレアポや飛び込み営業で新規開拓をする
求人広告営業ではテレアポや飛び込み営業のようなアナログな営業手法がしばしば使用されています。
テレアポや飛び込み営業というとで、大変な営業だという印象を抱かれるかもしれませんが、投資用マンションや保険の営業と比較するとアポイントは取りやすい方だと言われています。
個人に営業するよりも、企業に対して営業する方が断る際もソフトに対応してくれやすいですし、実際に人材採用のニーズがあるのなら話くらいは聞いてくれる可能性が高いです。
ただし、冷たくあしらわれる、なかなか話を聞いてもらえないという状況が続くので、どうやってモチベーションを維持するのかは工夫しなければなりません。
求人広告案を作成、クライアントと協議する
運よく求人広告に興味を持ってくれた企業を見つけると営業して求人広告を受注すれば、求人媒体の掲載する広告案を作成し、クライアントと協議します。
社内で共有されているテンプレで作ったとしても、なぜこのような求人広告のデザインにしたのかをきちんとクライアントに説明する必要があります。
クライアントは営業に対して反響率の高い求人広告を作成するプロであることを求めますので、営業もそのように振る舞わなければなりません。
掲載後のアフターフォローもしっかりと
求人媒体に広告が掲載されれば、クライアントに広告が掲載されたことを報告し、そこからの問い合わせ発生を見守ります。無事に人材を採用できたのならば、また何か採用で困ったときにリピートしてくれるかもしれません。
求人広告を販売して、媒体に広告を掲載すればそれで終わりではなく、きちんと広告掲載後のアフターフォローもする必要があります。
代理店やメーカー営業との違い
ちなみに求人広告営業と言ってもメーカーの営業と代理店の営業があります。
メーカーとは広告媒体を持っている企業のことを指し、代理店とは複数の広告媒体の中からクライアントの要望に合わせて広告媒体を選定して求人広告のアレンジメントをする企業のことを指します。
待遇が安定しやすいのはメーカーの求人広告営業ですが、求人広告に関するノウハウを積みやすいのは代理店の求人広告営業です。
求人広告営業のノルマ
もちろん求人広告営業も営業の一種である以上、ノルマは設定されていることが多いです。
特にはじめのうちはテレアポや飛び込み営業などによって地道に新規開拓をすることが多いのでどうしても成果が出せない日々が続きます。
しかし、金融業界のようにノルマのプレッシャーが強いというわけではありませんし、拘束時間も他の営業職と比較して決して長いわけではありません。
固定客がついてきて頑張れば到達可能な数値が設定されていることも多いので、過度に求人広告営業のノルマに怯える必要はありません。
求人広告営業の給料はどれくらい？一般的なキャリアを紹介します！
では、求人広告営業の給料はどの位なのでしょうか。一般的なキャリアと共に紹介します。
求人広告営業の給料
DODAが調査した平均年収ランキング2017によると、人材サービスの営業系の仕事の平均年収は398万円という結果がでています。
日本の平均年収が400万円代中盤なので、求人広告営業を含めた人材サービスの営業の平均年収は少し低めになっています。
求人広告営業の大変さと給料
以上のように、給料は比較的低めに設定されていますが、求人広告営業の難易度と給料の関係について検討します。
求人広告営業にはインセンティブも含まれています。ただし、金融や不動産業界の高インセンティブの業種と比較するとその割合は限られていて、頑張れば著しく年収が高くなるわけではないと考えられます。
また、営業の難易度ですが、見込み顧客を見つけてからはそれほど難しくはありませんが、テレアポや飛び込み営業などによって見込み客を作らなければならないので比較的営業の中でもハードな仕事だと考えられます。
以上のことを総合して考えると、同じようにハードな営業をするのならば、銀行や不動産の方が年収が高くなりやすいですしし、年収が低めになってもまったりと営業をしたいのならばメーカーの営業の方が稼げると考えられます。
独立はしやすい
このように営業の仕事単体で見ると、コストパフォーマンスはあまり良くないと考えられます。しかし、独立はしやすいと考えられます。
求人広告営業のキャリアとして、社内で出世していくというパターンも考えられますが、独立がしやすいのも人材業界の特徴です。人材業界での企業は初期投資も他の業界と比較してほとんど必要ありませんし、社員数名で活動している人材関連の企業は存在します。
もちろん、全部の独立が上手くいくわけではありませんが、自分に固定客がついて、人材を企業に供給できる仕組みを自分で作れるのならば、独立して年収アップを狙うことも考えられます。
求人広告営業に向いている人の特徴とは？
続いて求人広告営業に向いている人の特徴について説明します。
メンタルが強い
仕事内容の部分で説明した通り、大抵の求人広告営業ではテレアポや飛び込み営業を行うことになります。慣れていればそれほど苦にはなりませんが、向いていない人には向いてない営業手法です。
相手に冷たく対応される可能性があるのはもちろんのこと、ときには怒られることもあります。さらに、なかなか成約を獲得するのは大変なので、初めのうちは精神的に追い詰められる可能性が高いです。
このような営業環境の中でもめげずに営業を続けられるメンタルの強さが求人広告営業には求められます。
自律的に行動できる
どのように求人広告を掲載している企業を見つけてくるのか、どのような求人広告を掲載するのかは基本的に営業の裁量となります。そして、これらの2つに明確な正解は存在しません。
よって、各営業は自分なりに仮説検証しながら、どうすれば広告を販売することができるのかを考えて行動しなければなりません。営業の中でもただ商品を販売するだけではなく、コンサルティング的な要素が強い仕事です。
よって、誰かに手法を教えてもらおうという待ちのスタイルではなく、自分から積極的にアイデアを出して仮説検証していく自律性が必要です。
求人広告営業のやりがいとは？メリット、デメリットをまとめました！
では、求人広告営業のやりがいは何でしょうか。メリット・デメリットとともに解説します。
求人広告営業のやりがい
まず、求人広告営業のやりがいとして挙げられるのが、自由度が高いことです。営業先は自分で見つけてこなければなりませんし、顧客に依頼された求人広告が成果を出せるかは自分のプロデュース能力にかかっています。
はじめのうちは成果を出すのは大変ですが、はじめて求人広告を受注できたときや、求人広告を掲載してクライアントは採用に成功したときなどの達成感は他の営業と比較しても大きいと考えられます。
また、だんだん採用に成功していくと、だんだん固定客もついてきますし、仕事の仕方もわかってきます。このような段階まで到達すると、求人広告営業はそれほどつらい仕事ではありませんし、自分が成長していることを実感できる仕事でもあります。
求人広告営業のメリット
求人広告営業のメリットとして挙げられるのが、営業に必要な基本的な能力を身につけられるということです。
何もない所からテレアポや飛び込み営業で見込み案件をつくって、売上を獲得していく能力はどの業界、業種で仕事をしても求められます。
しかし、このような営業の機会がある会社はそう多くはありません。求人広告営業として泥臭い営業をすることによって営業としての基礎を身につけることができます。
また、色々な業界の経営者とも話すことができます。通常の営業の場合、営業先は特定の業界に固まりやすいですが、人材サービスはどの業界にも普遍的に求められているサービスなので、色々な業界に対してアプロ―チできます。
さらにある程度の事業規模の会社になるまでは、社長が人材採用を行っていることは一般的なので、経営者と直接話すことも可能です。
求人広告営業のデメリット
一方で求人広告営業にはデメリットも存在します。
まず、給料は他の営業職と比較しても安めに設定されています。もちろん、出世していけば給料は増えますが、他の営業職と比較しても労働のコストパフォーマンスは決して良いとは言えません。
また、はじめのうちは色々悪戦苦闘しながら仕事を勧めるので、成長しているという実感は湧きますが、一定程度仕事が安定し出すとルーチンワーク化してしまいます。そうなると、仕事自体は楽になりますが、営業として得られる知識やノウハウは少なくなってしまいます。
デキる求人広告営業のコツやノウハウを教えます！
では、デキる求人広告営業はどのようなコツやノウハウを持っているのでしょうか。その一部について説明します。
時間を効率よく使う
求人広告営業の仕事は、単純に営業すれば良いというあけではなく、広告原稿の作成や広告掲載後のフォローなど、さまざまな付随業務が発生します。また、クライアントの業種によっては平日の営業時間は忙しいから、定時後や土日に会うこともあります。
さらに移動時間などを加味すると、求人広告の営業は比較的労働量の多い営業です。よってデキる営業ほど時間を効率的に使うようにしています。
見込み案件を効率的に集める
営業において時間がかかるのが、見込み客作りです。テレアポや飛び込み営業で見込み客を作っていると、どうしても時間がかかってしまいます。
もちろん最初の方がクライアントがいないので、地道に新規開拓をしていく必要がありますが、いつまでもこの方法で見込み客を集めるのは大変です。
デキる営業ほど営業できる顧客プールを保有しています。
例えば、過去に求人を掲載したクライアントからリピートの広告掲載依頼を受けたり、定期的に求人広告を掲載するクライアントを抱えていたり、クライアントから別の企業を紹介してもらったりと効率的な見込み客集めをしています。
こうすることによって求人広告営業の生産性は向上します。
広告掲載後のフォローを入念に行う
顧客プールを作るために重要なのは広告掲載後のフォローを入念に行うことです。営業パーソン側としては求人広告の営業は受注して広告を掲載すれば売上が確定しますが、広告を掲載している企業は掲載している広告から人材を採用出来てはじめて意味があります。
よって、クライアントの満足感を高めるためには、広告掲載後に入念なフォローを行う必要があります。仮に、掲載した広告の反響が少なくて採用に至らなかったとしてもきちんとしたフォローさえしていれば、また次の仕事ももらえるケースは多いです。
求人広告営業で身につくスキルとは？
では、求人広告の営業ではどのようなスキルが身につけられるのでしょうか。
ゼロから新規開拓ができる営業力
まず、求人広告の営業によって身につけられるスキルとして挙げられるのが営業力です。
これについてはメリットの部分でも説明しましたが、テレアポや飛び込み営業のような手法を使ってアウトバウンドでゼロからクライアントを獲得する能力はどこの業界、業種の営業であっても重宝されます。
もちろん、ビジネスマナーなどの営業として必要な素養も身につけることができます。
効率的な業務処理能力
先ほど説明したとおり、求人広告営業は業務量が多いのでダラダラと仕事をしていると、いつまで経っても仕事が終わりませんし、営業としての生産性もすぐ頭打ちになってしまいます。
このような環境の中で、求人広告営業を行っていると自然と業務処理について意識するようになります。単純に業務処理能力があがるということもありますが、仕事の段取りの仕方なども効率的になります。
効率的な業務処理能力はどこの企業や業種に行ったとしても活用できるスキルです。
求人広告営業に転職する方法をまとめました！未経験の募集もある？必要なスキルや資格とは？
では、このような求人広告営業に転職するためにはどうすれば良いのでしょうか。必要なスキルや資格についても検討しながら、求人広告営業に転職する方法について検討します。
比較的転職しやすい業界である
まず、求人広告営業は他の業界と比較すると転職しやすい業界です。
年収もそれほど高くはなく仕事が忙しいので比較的転職の需要に対して供給が少ないです。求人は転職サイトやハローワークでも簡単に見つけることができます。
未経験でも採用されやすい
求人広告の営業への転職について、もちろん同業他社で求人広告の営業をしていた経験がある方が即戦力として活躍できる可能が高くなります。しかし、業界未経験であったとしても別に気にする必要はありません。
求人広告自体にはどのような広告文が反響率が高くなるかなど、ノウハウは存在するものの、販売するために必要な専門知識などはほとんど存在しません。
業界未経験であったとしても、営業力さえあれば十分に活躍できる可能性があるのが求人広告営業です。
また、人材の状況によっては営業未経験であっても採用される可能性は十分にありますので、未経験から営業職に挑戦してみたいという人にとっても良い入口となりうる職種です。
必要なスキルや資格について
以上のようなことからもわかるとおり、これを持っていなければ採用されないというスキルや資格は存在しません。そもそも求人広告の営業に関する資格は存在しないのです。
ただし、スキルについては持っていないと採用されにくいというスキルはありませんが、無いと後々苦労するスキルは存在します。
テレアポ力と飛び込み営業力です。いくら営業経験が豊富であったとしてもテレアポや飛び込み営業は、商談の確度を高めたり、クロージングしたりするのとはまったく別のノウハウとなります。
これらのスキルは、テレアポや飛び込み営業を行ったことのある人にしか身につかないスキルで、未経験の人が求人広告営業に転職したときに一番つまずきやすいスキルです。
求人広告営業を辞めたい？経験が活かせる転職先とは？
もちろん、求人広告営業として働いてきたものの、広告営業を辞めていく人も存在します。そういった人がなぜ辞めるのか、経験を活かせる転職先はどのような会社なのかについて説明します。
求人広告営業をなぜ辞めるのか
まず、先ほども説明した通り、求人広告営業は比較的働き方としてはコストパフォーマンスが悪いです。同じ激務ならばインセンティブの高い業界の方が給料が高くなるかもしれませんし、まったりと働きたいのならメーカーの営業の方が良いです。
よって潜在的には離職する可能性がある人が多い業界なのですが、辞める理由はさまざまです。
テレアポや飛び込み営業による見込み客集めにどうしても慣れてなくて辞めてしまう人もいますし、結婚や子供ができたことを契機により安定した収入の会社に転職する人も存在します。
また、特にリクルートなどがそうですが、起業を前提として修業期間として勤務をして、準備が整ったので辞めていくという人も存在します。
人材業界内で転職する
転職先として前職の経験を活かせるのはやはり同じ求人広告営業です。しかし、人材業界なら前職の経験を活かして比較的どこでも転職しやすいでしょう。
冒頭で説明したとおり、人材業界は他にも人材派遣、人材紹介、人材コンサルティングなどがあるので他に移る人も多いです。
営業としての経験を活かして転職する
求人広告営業で成果を出してより年収の高い業界に転職する人も存在します。
転職先として考えられるのが、不動産や保険などの業界です。これらの業界も求人広告営業と営業スタイルは共通しており、自分でゼロから見込み客を開拓して注文を獲得します。
さらにこれらの業界の方がインセンティブが高い傾向があるのでこれらの業界で営業として働いた方が年収があがる可能性が高いです。
自分で事業をする
求人広告営業から独立して自分で事業をおこす人もいます。起業する業種としてはまったくの異業種ではなく、人材関連のサービスを立ち上げることが多いです。
本文中でも説明した通り、人材サービスは初期投資が必要ないビジネスモデルも多いので、人材サービス業界で経験を積んで、独立して小さい企業を立ち上げるということはよくあります。
